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残業制限の法改正は何も解決しない


安倍晋三首相は25日、長時間労働を是正するため、残業規制を見直すよう指示しました。

目的は、ワークライフバランスの充実や女性が活躍できる社会の実現、過労死の防止です。

内容としては、「80時間以上残業をした場合、立ち入り調査や罰則が発生する」というものです。2016年現在は三六協定により100時間以上が立ち入り調査の対象となっています。

つまり、20時間程度規制が強化される形となりますね。


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80時間に設定された理由


様々な調査結果から、健康障害や過労死になるリスクが高まるラインとして80時間という時間が設定されています。過労死の認定基準にもなっています。

そうみると、規制が強化された、というよりは本来在るべき姿への規制が実施されることになる、という見方もできますね。

この規制により、労働時間は短縮されるのか?


おそらく微々たる効果で何も解決されません。規制を80時間ではなく60時間にしても同じことでしょう。

それは、残業時間を申告していないサービス残業ボトルネックになっているからです。

毎日夜遅くまで残業しても、実際は8時間労働という実績しか残らず、残業ゼロという人も世の中にはたくさんいます。IT業界では6割以上がサービス残業をしていると言われています。

ということは、そもそも実態として80時間以上残業していても立ち入り調査の対象にならない、ということになります。

形骸化するとはまさにこのことですね。

政府として介入するのであれば、サービス残業が明るみになった場合の罰則」を強化するとともに、「残業を抑制できる働き方の仕組みづくり」を企業と連携しながら検討を進めていっていただきたいです。

労働する側としては、「残業するなと言われている、でも仕事量は減らない。。できなければ怒られる。サービス残業するしかない」という風に、負のスパイラルに陥り、会社に助けを求めることができないのが実態です。

当然事業者側も労働者を管理する立場として、そのような状況にならないように管理する責任はあります。ただし、常識的なまでに常態化した「サービス残業」を変えていくためには、どうしても限界があります。

まずはこのサービス残業見える化、そして改善できるような施策を打っていかなければ何も解決はできません。ぜひこの観点も盛り込んで検討を進めていただきたいと思います。