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保育所枠緩和緊急提言 暫定対策にもならない理由



「保育園落ちた日本死ね!!!」

2月に上記題名の匿名ブログが話題になり、世論を沸かせました。

待機児童の数は全国で3万人を超えると言われています。つまり、3万人の子どもの母親は働きたくても働くことができない状況になっています。

都市部でその傾向は顕著です。筆者も現在は保育所に子どもを通わせることができていますが、以前県の中心地に住んでいたころは希望しても落選、希望しても落選、、、と、保育所に通わせることができず、妻が復職できませんでした。

パートだったので、育児休暇のような手当てもありません。
幸いにも別の市に引越した際に、保育所に空きがあったため、無事保育所に通わせ妻も復職することができました。

しかし、私のようなケースは運がいいほうです。居住地を移すのはそう簡単なことではありませんし、東京などではどこに移り住んでもあまり状況は変わらないでしょう。
25日に与党が待機児童解消のための緊急提言をまとめましたので、内容を見ていきたいと思います。


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今回の緊急提言の内容


柱は二つとなっています。

①保育士の給与を4%程度引き上げる。
②保育の受け皿拡大。


①保育士の給料を4%程度引き上げる


保育士の給与は平均で月約20万円程度と言われています。 4%なので、単純計算だと8000円程度ですね。

②保育の受け皿拡大


定員19人で2歳児まで入れる小規模保育所の受け入れ枠を拡大する。実現すれば大体22人程度で、3歳児まで入ることができる見込みです。


待機児童問題は解消するのか?


答えはノーだと考えています。

待機児童問題の本質は「給与が全産業と比較して月額10万円程度低い」「保育所が足りない」の2点にあります。

保育士は体力的にも精神的にもきつい職業です。1日中大勢の子ども達の面倒を見ながら、子ども達の生活に責任を負う大変な仕事です。

時には親から一方的な苦情を言われることもあるでしょう。それで給料が低ければ、結婚などを期に辞めてしまえば戻ってこなくても不思議ではありません。

今回提言された4%程度の給与の引き上げが実現すれば一定の成果とは言えますが、果たして「保育士になりたい」という若者がこれで増えるでしょうか?

まだまだ継続して引き上げていけるように検討をしてもらいたいものです。与党には、そのロードマップもぜひ示して欲しかったですね。

また、保育所の受け皿を増やすことは、イコール「保育士の負担が増える」ことに直結します。

今回の提言を直訳すると、「給料8000円今より増やすからもっとたくさん児童の面倒を見てね」ということです。

そして、給料がそれ以上に増えるかどうかについては、まだ分からない。。。という状態です。

これで保育士のなり手が増えるでしょうか?待機児童問題が解消するのでしょうか?
私だったらよっぽど好きじゃないと保育士になりたいと思えません。だって明るい未来が見えないですから。

ぜひもっと抜本的な解決策やロードマップを示していただきたい。
それも早急に必要です。